普通預金と当座預金 違いってどんなとこ 気になることろをまとめてみました。

普通預金は、一般的に個人でも保有している方が多い預金口座ですが、当座預金は簿記をやったことのある方や企業の経理事務を担当している方でないと馴染みがないのではないでしょうか。両者とも預金口座の一種ですが違いについてすぐに説明するのは難しいでしょう。
普通預金口座は、審査がなくても個人が開設できる口座で法人や個人を問わずに保有できます。開設するには印鑑と身分証明書が必要になり、無職の方でも問題ありません。住所地や勤務地と離れている銀行の店舗で口座を作ろうとすると、最寄りの店を案内されることがあります。インターネット銀行には営業エリアが関係ないので、日本国内に住んでいれば公式サイトを通じてどこでも開設できる所がほとんどです。
最も一般的な口座で、普段使いができるお財布のような口座と考えれば分かりやすいです。お金の預け入れや給与や年金・配当等が含まれる収入の受取先と指定できますし、クレジットカードや公共料金の口座引き落としや代金の支払い等に使う振込等の決済にも利用できます。窓口やATMを利用して入出金ができますが、営業時間外には手数料がかかることがあります。窓口の場合は届け出をした時の印鑑と通帳が必要です。ATMの場合はキャッシュカードと暗証番号の入力で利用可能です。インターネット銀行の場合は、通帳がなくキャッシュカードのみとなります。自分の口座をネット上に開設するため、通帳はサイトに表示される入出金履歴が代わりになります。手元で確認したいのであれば、スマートフォンに銀行のアプリを入れておくと確認しやすいでしょう。入出金の利用は、他の提携銀行のATMからキャッシュカードで手続きをする方法が多いです。
普通預金には微々たる数字ではありますが、預金利息が付きます。また、ペイオフで金融機関が破綻した場合に預けてある預金のうち1000万円までしか保護されない場合があるので注意が必要です。定期預金やカードローン等の他の金融サービスを普通預金とセットして、総合預金口座としてまとめることも可能です。それらのサービスがある場合は当座貸越の利用が可能となり、預金残高がマイナスになった時に、自動的に借入ができる場合があります。所定の貸付金利が付きますので、早めに返すことを勧めます。カードローンをセットする場合には、通常の開設と違って審査が行われます。収入がない方の場合は、カードローンが付けられないので注意が必要です。
当座預金口座は、法人や個人事業主が保有できる口座で所定の審査が必要になります。全く口座を開設したことのない状態で当座預金を作るのは非常に難しい場合があります。できれば地元の信用金庫を利用するか、普通預金や定期預金の口座を作成し、預金額を多くしたり、口座引き落とし等の決済利用をしたりして実績を積んでから開設すると通りやすい場合があるでしょう。会計事務所と契約している場合は、顧問税理士による口添えがあるとスムーズに開設できることもあります。
普通預金との違いは、小切手や手形の振り出しや預け入れが行える所でしょう。預金保険法が定めた決済用預金に当たるため、金融機関が破綻した場合も全額保護されます。法律の決まりで利息は一切つきません。決済に必要なので、多くの金額を入金させておいても全く金利が付かないので、必要なければ他の預金口座に預けた方が得をすることがあります。しかし、全額保護の対象となりますし、手形や小切手で不渡りを出すと信用がなくなり大変なことになりますので、十分なお金を用意する企業も多いです。
当座預金では出金させる場合でも手数料がかかることはありません。小切手に相手に支払う額面を記入して渡すだけなので、ATMを介さないからです。相手が自分のメインバンクに持ち込んで、手続きをすればその場で相手の口座に入金され、自社の口座から移動します。高額な取引をする際にも手数料がかからないことから、費用を軽減できるでしょう。出金可能な金額にも制限がありません。
口座がマイナスになっても、当座貸越の契約の範囲内であればそのまま支払いに使うことができます。総合口座にして定期預金などをセットしていなくても可能です。当座預金口座を開設する時に所定の審査が必要になるのは、当座貸越契約をするからです。通常個人や法人を問わずにローンを組んだり、融資の申し込みをしたりする時には審査が必要になります。当座貸越契約は金額が何円までなら残高が0円でも貸付ができるのか決める契約のことで、一種の融資に当たります。その契約の範囲内であれば、お金を用立てられるということを表しています。個人向けの銀行カードローンとほぼ同様の仕組みです。貸越になると所定の金利が付くので、貸し付けされた分だけ金利がかかります。それでも出費が重なった時に一時的にマイナスになっても利用できるためとても便利です。当座預金には通帳が存在しませんが、代わりに当座勘定照合表が発行されます。一部を除き、毎月銀行から発行されて、郵送されてくることがほとんどです。

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